世田谷区議会 2022-03-29 令和 ４年 ３月 定例会－03月29日-05号
施設の廃止や民間活用など、行政経営改革に関わる問題で、区の意思決定過程での参加と協働が不十分です。これでは、区民に信頼される行政経営改革とはなりません。多くの区民は、利用者、関係者など広く区民の声を聞き、区民参加を進めるとした保坂区政に期待を寄せています。政策形成過程での参加と協働の区政の深化、推進が必要です。 次に、残された任期で区政が進める重要課題について意見と要望を述べます。
施設の廃止や民間活用など、行政経営改革に関わる問題で、区の意思決定過程での参加と協働が不十分です。これでは、区民に信頼される行政経営改革とはなりません。多くの区民は、利用者、関係者など広く区民の声を聞き、区民参加を進めるとした保坂区政に期待を寄せています。政策形成過程での参加と協働の区政の深化、推進が必要です。 次に、残された任期で区政が進める重要課題について意見と要望を述べます。
また、地元町会の負担軽減に資する避難所開設、運営の外部委託に加え、災害時に避難所となる体育館へのＬＥＤ照明や太陽光発電の設置促進が望まれるとともに、災害対策の意思決定過程への女性参画の機会拡充、介護施設入居者に関する他自治体との相互受入れ協定の実効性担保など、高まる災害リスクに備えた多岐にわたる着実な取組が提案されました。
ぜひともこの財政の意思決定過程の透明性を高めていくということを、ＳＤＧｓを推進する江戸川区として取り組んでいただきたいと思いますが、具体的にどのような取組を考えていらっしゃいますか。 ◎岡部長年 財政課長 これらにつきましては、予算編成過程、財政的なもののみならず、区全体の施策等につきましても透明性という部分で今後対応を考えていくということでお答えしたいと思います。
コロナ等の緊急事態などの優先度の高い事業も含め、意思決定過程には公開性と偏りのない体制が必要であり、議会との協働、合意形成の促進が求められます。区長の現状の御認識をお伺いいたします。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（薬丸義人） 長谷部区長。 ◎区長（長谷部健） 立憲民主党渋谷、小田浩美議員の一般質問に順次お答えします。
意思決定過程に住民が関与できる場を地区、地域ごとに設け分権化を進めることが重要であるとのことです。これが第四回の地域行政委員会に報告され、以後の委員会での論議のベースとなったと思われます。 去年十一月の特別委員会にこれが報告され、その際、コミュニティーを親交型と自治型に分けることなどについて、行政の考えるコミュニティーと一般のコミュニティーとは話が違うのではないかと質問いたしました。
今回取り上げる課題は、杉並区の政策意思決定過程における女性登用についてです。 日本の現状についてです。2020年度世界経済フォーラム、ダボス会議において、ジェンダーギャップ指数は、153か国中、日本は121位にいます。その内訳は、健康面では40位、教育面では91位、経済参画では115位、政治参画では144位になっていますが、そのことについて杉並区の見解を伺います。
しかし、一方で、大田区においても女性議員の少なさや女性管理職の少なさなど、意思決定過程での男女共同参画は遅れています。2020年はニュージーランド、台湾、ドイツなど、女性首相たちのコロナ禍での活躍が高く評価された１年でした。いずれの国もジェンダー平等や男女共同参画に対する理解が進んでいます。
そこの意思形成過程とか意思決定過程がこれまでかなり分かりづらかったんで、こうやって公文書の管理と、国のもあるでしょうけども、千代田区の場合には出てきたわけです。 要は仲介の証拠が残らないような状態になってくると、誰が持ち込んだのかと分からない。
基調講演の概要といたしましては、コミュニティには親交型と自治型があること、都市生活においては地域コミュニティが必ずしも不可欠ではなくなったということではありますが、しかし、行政のサービスは住民が対象であることから、区においては意思決定過程に住民が関与できる場を地区、地域ごとに設けて分権を進めることが重要で、特にまちづくりセンターの役割が強化される必要があるという趣旨の御講演でございました。
ここのところについては、今後、無償貸付けの在り方について、議会と、あと執行機関との役割ということを整理しなくちゃいけないところもありますので、ちょっとその辺の意思決定過程を含めて、ご報告、資料提供していただきたいと。 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
で、石川区長が就任されたのが平成１３年２月の８日、ご就任されて、この新しい会議体が設置されたということなんですが、普通考えると、区長肝煎りの新しい意思決定過程の決裁会議体というふうに思われますけれども、この辺は推認すると思いますが、どのような形でこの経緯というところ、この辺が知りたかったんですけど、どうだったのか、お答えください。
政策方針の意思決定過程で女性の参画比率を高めるということは、多様な視点を取り入れるために必要であるということで、現行の男女共同参画推進計画でも委員選出時の男女比に配慮すると規定しているところでございます。この考え方につきましては、共通認識として機会をとらえて、今後も再確認していきたいというふうに考えております。 ◆滝沢泰子 委員 よろしくお願いいたします。
この区長決裁や所管部長決裁というのは、それぞれ事務執行に当たっての意思決定過程の文書管理、４月、今年度からしっかりやっていくと、行政管理部長が言われていたんで、こういったものも残って、後世の方が、予備費を使って、充用して、ああ、こういう経緯・経過でなったんだというのが分かるようになっているんですか。
それから、意思決定過程を含めて、これはちょっと整理してもらわないと、簡単に、じゃあ次の審議に行こうよというわけにはならないんじゃないかな。聞いていて、私は。（発言する者多数あり）ねえ。（発言する者多数あり） これ、簡単に、区長、さっき、いや、さっきも言ったけど、何か直してみたいなことを言うけど、そんな問題じゃないと思うんで。
内容といたしましては、三井不動産レジデンシャルとして、事業協力者住戸がどのような意思決定過程で決定していったのかということを照会した結果、回答を頂いております。具体的に内容といたしまして、２０１５年１１月７日に、初めてモデルルームでウエルカムアンケートを記入し、その際、来場者である石川××氏及びご夫人、ご夫妻、お子様、××氏の４名での来場となっております。
通常、何で事業協力者住戸にしたんだというふうに言っても、これは組織決定しているということでございますので、この事業協力者住戸にした意思決定過程を、いつ、どこで、誰が、どのように決めたのかを、わかる書面をいただくよう、照会していきたいと思います。
そういうところを、今回のところの経緯・経過、意思決定過程、意思形成過程がどうであったのか。そしてまた何をもってそれをよしとしたのか。
何でこの３項目の補正予算だけが出てきたのかという意思決定過程を明らかにしないと、「包括的な」だけでは、また、新聞で報道されているように「疑惑隠しのばらまきだ」と、これは東京新聞の本日付で書いてありますけど、この疑念を執行機関は払拭しなくちゃいけないんですよ、区民に対して。基金を取り崩すんですから。
で、意思決定過程という文書すらないわけなんですよ。ここからは、簡単に言うと、令和２年３月１３日付で、急に人事課長に石川雅己区長が保健福祉部長だけは勤務延長したいんだけど、と言ってきたわけですよね。その前にも、何らかのアプローチがあったのか、保健福祉部長に。
その取組の促進に当たり、内閣府は、これまでの災害対応においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じたとあります。今回、７０人から８０人へと委員の総数を改めるということについては異論はないのですが、増員するのであれば、女性が会議に参画できるようにすることが必要だと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。